2002-11-14 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
十二年度、上からごらんいただきますと、例えば二番、中小企業向けと言われている事業というのが実施者はどこかと見ると、日本鋼管テクノサービス株式会社、これは日本鋼管グループの企業であります。それから、三番の株式会社日鉄技術情報センター、これは新日鉄の一〇〇％の子会社であります。さらにめくっていただきまして、二十一番の日本鋼管テクノサービス株式会社というのも先ほど紹介した日本鋼管のグループ企業。
十二年度、上からごらんいただきますと、例えば二番、中小企業向けと言われている事業というのが実施者はどこかと見ると、日本鋼管テクノサービス株式会社、これは日本鋼管グループの企業であります。それから、三番の株式会社日鉄技術情報センター、これは新日鉄の一〇〇％の子会社であります。さらにめくっていただきまして、二十一番の日本鋼管テクノサービス株式会社というのも先ほど紹介した日本鋼管のグループ企業。
バッジをよく見ると、株式会社テクノ・サービス、株式会社日本ケイテム、株式会社フジプロセス、株式会社アルファホープス、エイブルスタッフ、そういうのがずっと出てくるわけです。これらの会社は、新聞折り込み広告で、ＡＶ製品の組み立てや検査、時給九百三十五円から千百三十五円以上などという求人募集が、折り込みでだっとこの近くの町には配られているわけなんです。